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厚生年金記録の改ざんを巡り、舛添要一前厚生労働相が設けた調査グループの事情聴取に
関与を認めた社会保険事務所の男性元課長が、毎日新聞の取材に応じた。国の調査に関与を
認めた元幹部が外部に証言するのは初めて。９０年代から００年代にかけ管理職を務めた元課長は
「制度と実態の乖離（かいり）が背景にある。組織的改ざんは全国で行われてきたのではないか」と話した。
－－改ざんにどう関与したのか。
◆９０年代後半、多額の保険料を滞納して倒産し、保険料の回収を見込めなくなった会社の
保険料処理のため、この会社の社長を社保事務所に呼んだ。社長と役員数人の標準報酬月額を
約１年さかのぼり数十万円引き下げる虚偽の届け出を出すよう促した。
－－なぜ促したのか。
◆バブル崩壊後の不況に加え、従業員１人の法人も８６年からすべて強制加入となり、滞納が急増した。
でも、前年の徴収実績を落とせない空気が職場で強かった。中小企業の経営者らを追い詰められないとの
切実な思いもあった。
月額などを下げれば滞納分を負担させない代わりに経営者らの将来の年金額が減ることになり、
公平を保つ手段でもあるという気持ちがあった。
－－気持ちはそうでも違法行為になるが。
◆制度への信頼を失わせ申し訳なく思う。だが、厚生年金は国民年金のような免除制度がなく、
零細企業からも徴収しなければならず、法制度と実態が懸け離れている。
会社が保険料を払っていない期間でも保険料を天引きされる従業員を救済するため被保険者全員が
保険料を払っていたとみなす仕組みがあるが、経営者も同じ扱いになり、まじめに保険料を払う企業には不公平だ。
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