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厚生労働省所管の社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、東京)の裏金事件で、
同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、全精社協への補助金が支給名目とは別目的で
流用されることについて「事前に認識していた」という趣旨の説明をしていることが9日、捜査関係者などへの
取材で分かった。
特捜部は、全精社協を担当する厚労省障害保健福祉部に在籍していた幹部ら10人前後から任意聴取を継続。
同省側が全精社協の不正流用を事前に把握しながら補助金の交付決定をしていた場合、
補助金適正化法違反に問われる可能性があり、慎重に捜査しているもようだ。
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