09/10/11 06:53:35 0 BE:411505362-PLT(12556)
長妻昭厚生労働相は10日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として来年１月に発足する
日本年金機構について「今（の計画）は年金記録問題に対応する人員が入っていない。
限られた財源の中で必要最小限の人員増強が必要だ」と述べ、2010年度予算の概算要求で
非正規職員を含めた人件費の増額を盛り込む考えを示した。厚労省内で記者団に語った。
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で年金記録問題の解明に10年度からの
２年間で集中的に取り組むと明記している。厚労相は「外部委託、日本年金機構の
アルバイト、正職員、準職員などのパターンがある。初めの１～２年は人の面でも
集中的に協力してもらう態勢を取りたい」と述べ、人員増強で解明を急ぐ考えを示した。
*+*+ NIKKEI NET 2009/10/11[05:49] +*+*
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