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政府は９日、衆院解散に伴い、今年の通常国会で廃案となった北朝鮮関連船舶を対象とした
貨物検査特別措置法案について、今月２６日召集予定の臨時国会への提出を見送る方針を決めた。
平野博文官房長官が９日、民主党側に伝えた。同党は衆院選マニフェスト（政権公約）に貨物検査実施を明記し、
政権獲得後の臨時国会への提出を検討してきたが、６カ国協議に復帰する動きを見せている
北朝鮮の動向を見極める必要があると判断した。来年１月召集予定の通常国会に
同法案を提出するかどうかは明らかになっていない。
廃案となった貨物検査法案は、５月の北朝鮮核実験を受け、
６月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき
ミサイル関連物資などの貨物検査を可能とする内容。
検査は海上保安庁の実施に限り、自衛隊は船舶の追尾・情報収集などにあたる。
また政府は、来年１月に期限切れとなる海上自衛隊のインド洋での
給油活動を継続するための新テロ対策特措法改正案の臨時国会提出も見送る。
鳩山由紀夫首相や岡田克也外相は「単純延長しない」と、条件付き継続の
余地を残す発言をしてきたが、臨時国会提出見送りで、
延長は行えなくなり、海自部隊の撤収はほぼ確定する。
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