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民主党政権発足当日の先月１６日、農林水産省ＯＢが同省所管の公益法人に再就職していた
ことが１０日、わかった。
同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。
国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月１日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」
すると発表したが、天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、識者からは
「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。
天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長（５９）。鳩山政権が誕生し、
赤松農相が着任した９月１６日付で、財団法人「日本豆類基金協会」（東京都港区）の常勤の
常務理事に就任した。報酬は、年額で１３４１万円。
元部長は０４年末に同省を退職後、同省から麦の保管料名目で毎年２５億円が拠出されている
任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。団体の解散に伴い、今年６月に会長を退任した。
同省と関係の深い団体への天下りは２回目で、複数の天下り先を渡り歩く「渡り」をした形。
同協会は、「ほかの公益法人に元部長を紹介してもらった。農水省に相談したわけではない」などと釈明。
元部長は「８月上旬には話が来ており、正式な就任がたまたま政権発足日になった」と話している。
一方、同協会を所管する農水省の担当部署は９月上旬に元部長が常務理事に就任することを
把握していたが、「任命権限の及ぶ人事ではない」として農相には報告していなかった。
国家公務員の天下りを巡っては、政府は１日付で独立行政法人と特殊法人の役員などに就任する
予定だった計２６法人４２人の人事発令を凍結、役員を公募する方針を表明している。しかし、
２万４０００以上ある公益法人への天下りについては、具体的な対応方針を打ち出していない。
農水省所管の独法は１３法人。このうち１日付で農水ＯＢ計５人の役員就任を予定していた３法人で
人事が凍結された。しかし、同省所管の公益法人は、事故米問題で引責辞任した白須敏朗・前次官が
駆け込み天下りをしたとして批判された社団法人「大日本水産会」など４１６法人ある。
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