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財務省の峰崎直樹副大臣は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げた所得税の配偶者控除・扶養控除廃止について、
「配偶者控除と扶養控除は分けて議論する必要がある」と述べ、扶養控除の廃止を先行させる可能性を示唆した。
都内で記者団に語った。
同時に扶養控除の廃止時期について、「税調で議論することになるが、来年度からもありうる」と
当初の方針だった平成２３年以降から早める可能性も示した。
民主党は、目玉政策である子ども手当創設の引き換えとして、
平成２３年以降に所得税の配偶者控除や扶養控除を廃止する考えを示している。
増税額は年１・４兆円となり、一部で負担増となる世帯が出る。
一方、峰崎副大臣は、「子ども手当の財源として、扶養控除はわかりやすく、連動性はあると思っている。
しかし、配偶者控除の廃止には、いろいろな声が聞こえてくる」と話し、
「配偶者控除ができたときの経過も含めて改めて議論したい」と述べ、早期廃止に慎重な姿勢を示した。
産経新聞
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