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【外国人参政権 もう先送りはできない】・・・その２
９５年の最高裁判断は、地方自治について「住民の意思に基づくべきだ」としている。
永住外国人もまた地域社会に根ざして暮らす住民であり、行政への意思反映を妨げられるものではない、ということだ。
法務省の調べでは、２００６年末現在、永住外国人は８３万７０００人に上る。その半数以上が、終戦まで日本人と
して扱われた在日韓国・朝鮮人や台湾人とその子孫である特別永住者だ。
選挙権付与は、こうした日本の植民地支配の歴史を引きずった問題であることも考慮しなければならない。
海外では欧州を中心に、一定の年限以上の在留外国人に何らかの参政権を与えている国が少なくない。
韓国でも０６年の統一地方選から永住外国人に選挙権が与えられた。
お互いに参政権を認め合った国の定住者だけに限定する相互主義をとるか否かなど、論点は残されている。
それでも、結論をこれ以上先送りすべきではない。
自民党は、特別永住者の日本国籍取得手続きを簡素化する法案を提出する考えだ。参政権の問題とは関係がないと
いいながら、これを選挙権付与に替えようという意図が見え隠れする。
そもそも永住外国人の多くは国籍取得を求めているわけではない。
手続きの簡素化は進めてほしいが、選挙権は別の問題だ。議論のすり替えは困る。
（北海道新聞社説 2008年2月18日）