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【外国人参政権 もう先送りはできない】・・・その１
（北海道新聞社説 ２００８年２月１８日）
外国人の地方参政権を認めるべきかどうか。国会で長く続いている議論だ。
民主党が永住外国人に地方選挙権付与を目指す議員連盟を発足させた。今国会に法案を提出する方針だ。
公明党は早くから独自の法案を提出し、いまも継続審議になっている。
自民党には反対論が根強い。民主党内にも慎重論がある。「参政権は国民固有の権利とした憲法の国民主権原理
に抵触する」などという理由だ。
しかし、永住外国人の多くは日本で生まれ育ち、日本で教育を受け、税金も納めている。暮らしに密着した地方行政
に自分たちの要望を反映させる手段は、認められてしかるべきだろう。
外国人の参政権については１９９５年の最高裁判断がある。
「憲法は地方参政権を与えることまでは禁止していない。法制化するかどうかは国会の判断に委ねられている」
というものだ。永住外国人の地方選挙権に道を開く憲法判断とされた。
９８年には日韓首脳会談で韓国側から実現要請があった。これを受けて翌年、連立与党が法案成立に合意したが、
いまだに進展はない。
確かに、国の政策や意思の決定に外国人が参加することには、さまざまな議論がある。だが、地方選挙と国政選挙を
同列に論じることに、くみするわけにはいかない。