09/10/10 12:31:24 0
(>>1の続き)
外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるように
してよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に関する問題
にも密接にかかわるからだ。
武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する
国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。
韓国は２００５年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を
付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約４２万人に上る。韓国が認めたのだから、
という議論は成り立たない。
韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。
日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、
日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めて
よいのか、という議論も出てくるだろう。
外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に
禍根を残してはならない。
－おわり－