09/10/10 06:59:51 0
地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という
観点から、問題が大きい。
鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、
「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。
韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも
付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。
民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。
首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。
選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での
９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題
としている。
だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、
日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。９３条の地方自治体の首長・議員を選出する
「住民」も日本国民を指すとしている。
法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽関連スレ
【日韓首脳共同記者会見】 鳩山首相「在日韓国人の地方参政権問題に対して前向きに結論を出していきたい」★3
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
依頼がありました
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:844番)