09/10/10 06:44:56 0
鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が８日、明らかになった。
（１）介護労働の雇用者数拡充
（２）公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援
（３）生活保護の受給促進などの「貧困層」対策
－などが柱。週明けに「緊急雇用対策本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、
「緊急雇用創造プログラム」（仮称）として、１０月下旬の臨時国会開会までに最終決定
する方針だ。
財源として、今年度補正予算に計上された「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）や
予備費などを活用。同基金は補正予算の執行見直しでも約３５００億円を対象外として残しており、
財源として一部を活用する見通しだ。
プログラムでは、年末や年度末に向けて、雇用情勢がさらに悪化した場合の緊急対応を想定。
介護労働の雇用者数の拡充では、介護施設で働くための職業訓練の支援策を充実させるほか、
研修生の生活支援なども検討する。
建設・土木労働者の転職支援策も盛り込む。鳩山内閣は「八ツ場（やんば）ダム」の建設中止に
加え、１兆円超の公共事業費の削減を打ち出している。このため、地方を中心に建設労働者などの
失業が急増する可能性があり、農林業などへの転職支援の仕組みを新たに設ける方向だ。
(>>2以降に続く)
▽緊急雇用創造プログラムの骨子
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
▽朝日新聞
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前スレ ★1が立った日時 2009/10/09(金) 01:07:58
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