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(>>1の続き)
また、派遣契約を打ち切られ、仕事や住まいを失った派遣労働者らが続出した昨年末の状況を
踏まえ、「貧困層」対策として、職業紹介や生活保護受給、住居確保などで利用しやすい制度を
整える。就職できない来春の高校、大学新卒者への対応も検討課題に上がっている。
８月の完全失業率は５．５％で過去最悪の水準。年末から年明けにかけて経済情勢が悪化し、
失業率が「６％」に達する懸念もあり、雇用対策で後手に回れば、政権運営に痛手となりかねない。
「緊急雇用対策本部」の本部長代行には菅直人副総理が就き、各省大臣が副本部長として参加。
雇用対策を早期にまとめることで、鳩山内閣として雇用問題を最優先課題としていることを示す
狙いがある。
－おわり－