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外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説）
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地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方
という観点から、問題が大きい。
鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与につ
いて、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。
韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」
とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。
民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現
を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。
選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟
での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかか
わる問題としている。