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一家の大黒柱を奪われるなど経済的に困窮する犯罪被害者の救済制度の確立を求める
「犯罪被害補償を求める会」（兵庫県尼崎市）が、発足から１年を迎えた。メンバーは基金の
設立などを求め、国会議員と面談するなど地道に活動を展開。法改正への道のりは始まった
ばかりだが、代表の藤本護さん（７９）は「お金の問題はどの被害者にとっても深刻で切実。
厳しい現実を多くの人に知ってもらいたい」と訴えている。
■２０歳の命の値段５６０万円？
同会は平成１４年３月に尼崎市の自宅前で妻＝当時（７０）＝を近所の男（懲役１０年が確定）に
刺殺され、自らも重傷を負った藤本さんが中心となり、昨年１０月に設立。現在、趣旨に賛同する
７家族２３人が参加している。
犯罪被害者への経済的支援をめぐっては、昨年７月の犯罪被害者等給付金支給法の改正に
より、遺族への給付限度額が従来の１５７３万円から２９６０万円に引き上げられた。だが、給付額は
被害者の生前の収入や扶養家族の有無などの条件で決められるため、２０歳で独身の場合、
就職していたとしても最高約５６０万円にとどまる。
また昨年１２月には、被害者が新たに損害賠償請求訴訟を起こさなくとも、刑事裁判の枠組みで
賠償の支払いも命じる損害賠償命令制度が導入された。
しかし訴訟で争う負担が減っても、加害者側に賠償金を支払うだけの資力がなければ、被害者が
得られるものはない。藤本さんが起こした訴訟でも、神戸地裁尼崎支部は約３２００万円の賠償を
犯人の男に命じたが、現在に至るまで１円も支払われておらず、「これでは“殺され損”」と怒りを
隠せない。
※続きます。
産経msnニュース 2009.10.9 14:46
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