09/10/09 18:24:01 qorJ4D2g0
>>676
現在特別永住者は約42万人と言われており、年々減少傾向です。
彼らは生後60日以内に特別永住許可申請を行い、認められる事で
出生永住権を得ます。
つまり特別永住権とは血縁者に限るのです。
以下は私個人の主張。
反対者への批判指摘ばかりしていても埒があかないので、
私個人の見解を述べさせて頂く。
まず現在民主、公明が掲げている特別永住者への地方参政権の是非は、
私個人は「ノー」である。
しかし共産の掲げる同法案は「イエス」である。
各党が主張している同法案の根幹、つまりバックボーンの認識が不可欠なのだ。
民主、公明は「票獲得を主とした利権拡大を狙ったもの」であるのに対し、
企業団体献金禁止の共産が掲げているものは「人道的立場を重視したもの」であるからである。
つまり国民の代表たる政党が金権癒着をし、それに基づき物事を進めている
事象が問題視すべき事実なのである。
特別永住者への地方参政権は、「特別永住者としての扱いを日本国が認めている」
という事実を認識した上で判断されなければならない。
よって、人道的には認めるべきである。
しかしながら、それらが金権癒着政治の肥大化を担うものであれば、否定されるべきである。
「国民主権」ではなく「金権主権」、つまりは「主権在民」の否定に繋がるからである。