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英国人が社長を務める東京都内のデータ分析会社が、競馬で得た配当金を申告せず、東京国税局から
約１６０億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含めた追徴税額は６０億円超と
される。国税局が法人税法違反（脱税）容疑で同社を強制調査（査察）した後、社長が海外に出国した
ため、告発を見送り、任意調査による課税処分とした模様だ。
また、同社の資産のうち配当金など二十数億円は差し押さえたが、大半は国外に移されており、
残りの追徴税額三十数億円を徴収するのは困難な見通し。現在の国税当局の権限では、刑事告発前の
出国や海外への資金移動について完全には防ぎきれないという問題点が浮き彫りになった。
所得隠しを指摘されたのは、香港に親会社があるデータ分析会社「ＵＰＲＯ（ユープロ）」（渋谷区）。
同社側は、「（ユープロ）社長とは別の、香港在住の英国人男性が実質的に経営していた。競馬の
配当金はこの経営者のものだが、既に死亡している」などと主張しているという。同社は課税処分に
異議を申し立てている模様だ。
同社関係者らによると、同社は、株式市場の分析などを事業目的とするが、主な収入は競馬で得た
配当金だった。独自のコンピュータープログラムで結果を予想し、億単位の資金で馬券を購入、
巨額の利益をあげていたという。同社がこれを申告していなかったことを把握した国税局は０８年、
法人税法違反容疑で同社に査察を実施した。この際、英国人の社長のパスポートを押収したが、その後、
社長は在日英大使館に「紛失した」としてパスポートを再発行してもらい、出国したという。
(>>2以降に続く)
▽朝日新聞
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