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東京証券取引所が８日発表した９月（８月３１日～１０月２日）の
投資部門別売買動向（東証、大証、名証１・２部合計）によると、
外国人投資家は１２４１億円の売り越しだった。売り越しは３月以来、半年ぶり。
新政権の経済政策への不透明感や急激な円高進行を受け、
外国人が日本株の売り姿勢を強めたとみられる。
日経平均株価は選挙前の８月２６日、政権交代による改革期待の高まりから
年初来高値の１万６３９円をつけた。だが、藤井裕久財務相が「円高容認」と
受け取られかねない発言をしたことで、円相場は１ドル＝８８円台まで上昇。
輸出関連企業の業績悪化懸念が高まり、自動車や電機といった主力株を売る動きが強まった。
亀井静香金融・郵政担当相が、中小企業向け融資の返済猶予（モラトリアム）策の
導入を表明したことなどをきっかけに銀行株も売られた。
日経平均は９月中旬以降、じりじりと値を下げ、現在は１万円を割り込んでいる。
藤戸則弘・三菱ＵＦＪ証券投資情報部長は
「政権運営への警戒感から資金を新興国に振り向ける動きが強まっている」とみている。【工藤昭久】
毎日新聞
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