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鳩山由紀夫首相は８日、新たに発足させた政府税制調査会の初会合に出席し、２０１０年度税制改正で
ガソリン税などの暫定税率廃止や中小企業減税をはじめとする政権公約の具体化を諮問した。
低所得層を支援する個人所得課税の抜本改革を表明。
たばこ税については健康への悪影響を踏まえた見直しを検討するよう指示、
増税をにじませた。酒税はビールや日本酒など酒類ごとに税率を見直す。
鳩山首相は会合の冒頭で「納税者の立場に立った税制の議論を進めて
いただければ大変幸いだ」と強調した。首相は消費税には言及しなかったが、
会合後に記者会見した峰崎直樹財務副大臣は「当然議論はする。４年間は
（税率を）引き上げないが、税制全体の中で消費税を考えていく」と述べた。
諮問では、地球温暖化対策に関連し、ガソリンなどのエネルギー課税について
「環境負荷に応じた課税」への転換を求め、民主党が検討している
「地球温暖化対策税」に衣替えする方向性を示唆。所得税改革では、
低所得層を支援する「給付付き税額控除」の創設や所得控除の見直しを検討するよう要請した。
企業などを優遇する租税特別措置をゼロベースで見直すための具体的方策の策定を指示。
納税と社会保障給付に共通した「番号制度」の導入も盛り込んだ。
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