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長妻厚生労働大臣は、民主党内から発足に慎重な意見が出ていた日本年金機構設立委員会に出席し、
これまでの予定どおり社会保険庁を廃止して、来年１月から機構を発足させることを表明しました。
社会保険庁を廃止して新たに発足させる日本年金機構については、民主党内から、社会保険庁を
当面存続させて年金記録問題の解決に全力をそそぐべきだなどとして、発足に慎重な意見が出ていました。
長妻厚生労働大臣は８日に開かれた機構の設立委員会で、「熟慮の末、発足させることを決断した。
機構にすると政治の手が届かなくなるという懸念もあるが、この点は改善策を検討してほしい」と述べ、
これまでの予定どおり来年１月から機構を発足させることを表明しました。また、長妻大臣は、
新たな年金制度の創設について「１期４年の間に法案を成立させ、２期目以降に制度をスタートさせる。
それまでには、税金と年金の保険料をあわせて徴収する『歳入庁』を設置したい」と述べました。
会合のあと、長妻大臣は記者団に対し、過去に懲戒処分を受け、民間の解雇にあたる「分限免職」になる
可能性がある社会保険庁の職員の扱いについて「今、分限免職を回避するため全力で努力しており、
年金記録問題の解決には人手が必要だということも踏まえて検討を進めている」と述べ、
年金記録問題の解決にあたる要員として雇用することも含め検討していることを明らかにしました。
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