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原口一博総務相は８日、共同通信などのインタビューで在日韓国人ら永住外国人への
地方参政権付与について「一定の結論を出すべき問題だ。現実的な対応につなげたい」と
前向きな姿勢を示した。
この問題では鳩山由紀夫首相が就任前の８月、「前向きに考えるべき時が来ている」と述べ、
民主党の小沢一郎幹事長も先月、「通常国会で何とか目鼻を付けたい」と表明しており、
歩調を合わせたとみられる。９日の日韓首脳会談でも取り上げられる見通しだ。
政治的な側面も持つ問題で、議員立法での対応となるとみられるが、民主党内にも慎重論が
少なくない上、連立を組む国民新党が反対姿勢を示している。また自民党の谷垣禎一総裁も
「慎重であるべきだ」としており、議論は曲折が予想される。
原口氏は「国民的議論がずっとあった。鳩山首相、小沢幹事長はその結論を見据えて発言している」
と早期解決が必要との認識を示した。しかし、法案の提出時期については「まだ言える段階にない」とした。
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