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二〇〇八年度の生活保護世帯数は百十四万八千七百六十六世帯で、
前年度より約四万三千世帯（３・９％）増えたことが七日、
厚生労働省のまとめで分かった。十六年連続の増加となり、八年連続で過去最多を更新した。
六十五歳以上の「高齢者世帯」が約五十二万三千世帯と全体の約４５％を占め、
前年度に比べ５・３％増加。「障害者・傷病者世帯」は約四十万七千世帯、
「母子世帯」は約九万三千世帯だった。どの分類にも当てはまらない
「その他」が約十二万一千世帯と、９・２％増えた。
また保護開始の理由別の構成割合は、「傷病」が４１・９％と減る一方、「収入の減少・喪失」
「貯金等の減少・喪失」が計３７・１％と増えた。
厚労省保護課は「通常なら働ける『その他世帯』で生活保護が著しく増えているのは、
失職など不況の影響と考えられる」と分析している。
東京新聞
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2009/10/07(水) 22:54:15
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