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政府は7日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する
自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。オバマ米大統領が11月来日するのを控えて、
移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、
在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について
「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。
首相は9月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、
本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、
米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、
県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。
首相は7日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。
しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、
沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
10月8日0時17分配信 時事通信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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