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職安元次長 処分取消求め提訴
失業手当の不正受給に関わったとして懲戒免職になった高松公共職業安定所の元次長が、
国を相手に懲戒処分の取り消しを求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、去年３月に懲戒免職になった高松公共職業安定所の５３歳の元次長の
男性です。
警察などによりますと、元次長は、平成１９年度までの５年余りにわたって、知り合いの高松市の
６０代夫婦のために、１１００万円の失業手当を不正に支給していたとして、詐欺の疑いでことし３月に
書類送検されました。
訴えのなかで元次長は、「不正受給は、組織全体の長年にわたる事務処理体制のなかで行われ
得たもので、個人が主導できる性質・規模のものではない」と主張し、懲戒処分の取り消しを求めて
います。
訴えについて、香川労働局では、「処分は適正だったと思っている。本省や関係機関と協議し、
適切に対応していきたい」と話しています。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)