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★首相側、架空寄付者の税控除手続き 水増し隠す工作か
・鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の虚偽献金問題をめぐり、団体側が、架空名義と
みられる「寄付者」延べ７５人分について、総務省に税金控除を申請し、書類の交付を受けていた
ことがわかった。７５人は、０５～０７年に交付を受けた寄付者の約３分の２にあたり、虚偽記載として
政治資金収支報告書から削除されている。
控除書類の申請状況は、総務省に対する朝日新聞の情報公開請求でわかった。
鳩山首相はこれまで、虚偽の献金者を仕立てた理由について「公設秘書（解任）が個人献金数を多く
見せかけるためだった」などと説明している。団体側が、水増しが不自然に見えないよう、架空の
税金控除書類の申請という二重の工作をしていた疑いがある。収支報告書の修正後、総務省は
交付済みの控除書類が悪用されないように首相側に「適切な対応」を求めたが、５日までに返還などの
措置は取られていない。
ただし、こうした控除書類は「寄付者」本人でなければ税金控除申請には使えないため、ただちに
税金の不正減額が行われたとはいえない。
鳩山首相は６月の記者会見で０５～０８年に虚偽記載が計１９２件、総額２１７７万８千円にのぼることを
認め、収支報告書を修正している。
政治家の資金管理団体などに寄付した場合、一定の条件を満たせば、税金の控除を受けられる。
控除書類は資金管理団体がまとめて総務省に申請して交付を受け、それぞれの寄付者に送付。
寄付者は同省の確認印付きの書類を確定申告書に添付し、所得税の控除を受けられる。
朝日新聞が入手した資料によると、「懇話会」は記録の残る０３年から５年間、総務省に「寄付金控除の
ための書類」（控除書類）を申請していた。 （>>2-10につづく）
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