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東京地検特捜部は、選挙中も東北地方に検事らを派遣し、業者らからの事情聴取を繰り返し
ながら、小沢一郎民主党幹事長の「献金問題」の捜査を進めていた。今秋を目途として立件に
意欲を燃やしていたが、民主党政権が発足したことで、立件が先延ばしされた。
衆院選の開票結果を見ながら、検察幹部の一人は「これでハードルが上がったな」と話して
いた。小沢氏は、衆院で三百八議席を有する「巨大与党」の幹事長となったわけだが、それだけに、
汚職等、疑獄事件に発展すれば別だが、微罪に過ぎない政治資金規正法での立件は躊躇される、
という意味だ。しかし、捜査現場は「野党議員だった小沢氏に職務権限があるわけもなく、
疑獄事件への発展を期待されても困る」（捜査関係者）と困惑する。
「事件にできるかどうかは、上（上層部）次第」（同）の情勢のようだが、「疑獄事件ならともかく、
形式犯の政治資金規正法違反では、立件できない」と、検察上層部は弱気だ。
「政治資金規正法で小沢氏を立件しようとしても、検察は返り血を浴びるのは間違いない。造船疑獄
での佐藤栄作幹事長（当時）逮捕を断念した、一九五四年の指揮権発動が思い起こされる」
（法務省幹部）という声も聞かれる。
一方で、国会会期中に国会議員を逮捕する際に必要な「逮捕許諾請求の問題」を口にする
法務省幹部もいる。議院運営委員会で国会議員の逮捕許諾請求の審査を受ける際、法相とともに
刑事局長も出席するが「西川克行局長では人柄がよ過ぎる。大論争になるのは間違いないが、
乗り切れないのでは」（法務省幹部）と気の早い心配も囁かれている。
特捜部の現場は、年明け着手を目標に置きながら、淡々と捜査を継続しているが……。
▽Inforseekニュース(リベラルタイム11月号)
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