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★日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入
・日本政府は5日、バルト三国のひとつ ラトビア共和国から排出枠150万トンを購入する契約を
締結したことを明らかにした。契約は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて
実施される。
京都議定書で日本は、温室効果ガス排出量を2008年から2012年までの5年間で、1990年比で
6％の削減義務がある。ただ、排出量は増大傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされ、
削減目標の達成のため、6％うち1.6％分にあたる1億トンを排出枠により削減する方針を
決めていた。このため、削減分として算入できる排出枠獲得に向け、排出枠として売却できる
余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めていた。
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