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こうした要望や現状を踏まえて、十五年ほど前から提唱されているのが、「インクルーシブ教育」だ。
二〇〇六年には国連で採択された障害者権利条約にも盛り込まれ、各国で学校のバリアフリー化など環境整備が進んでいる。
日本でも、民主党が政策集にインクルーシブ教育の推進を掲げる。保育園・幼稚園の段階から取り組み、
弱視者用の拡大教科書の普及や発達障害児への支援も打ち出している。
「支援員の増員など受け入れ方法や条件が具体化するのでは」と、保護者らは新政権に期待する。
ただ、実現に向けては、教員らを増やすなどの対応が必要になることから、
受け入れ側の理解や財政的な問題が指摘されている。また、小中学校まで
地域の学校へ通った子どもたちが普通高校へ通う道はほとんどなく、
中学卒業後に特別支援学校へ進学する場合もあるという。
金沢市で就学前の障害児デイサービス事業所を運営する「障害児を普通学校へ全国連絡会」代表の
徳田茂さん(62)=白山市=は「一緒に学ぶことで障害者への理解や思いやりの気持ちも生まれる。
すぐに結果はでないが、鳩山政権に大いに期待したい」と話している。(おわり)