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★“１兆７０００億円が必要”
・日本が西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減することを目指す新たな中期目標を実現する
ために、海外からおよそ１兆７０００億円に相当する排出枠の購入が必要だとするリポートを、
ヨーロッパの大手金融機関がまとめました。
鳩山総理大臣は、先月、ニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットで、主要な排出国の
合意を前提に２０２０年までに１９９０年と比べて温室効果ガスの２５％削減を目指すことを
国際公約として表明しました。これについて、ヨーロッパの大手金融機関「ドイツ銀行」は、
日本の目標実現に関するリポートをまとめました。それによりますと、日本国内の企業に排出の
上限を設けてその過不足分を企業間で売買する国内排出量取引制度の導入を前提とした場合、
日本では２０２０年までに１９９０年と比べておよそ１３％分の削減が可能だとしています。
そのうえで、不足する分については、海外から排出枠を２０２０年までにあわせて１０億トン購入
することが必要で、そのためには１兆７０００億円程度の費用がかかるとしています。
政府は、中期目標を実現するのための具体策については、今後、検討を進めることにして
いますが、今回のリポートでは、海外の金融機関の間に早くも大量の排出枠の取り引きに
対するビジネスへの期待が広がっていることがうかがえます。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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