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環境省の９事務所で不正経理 ４千万円、検査院指摘URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
国立公園の管理や環境情報の収集をする環境省の地方環境事務所など１１カ所の経理状況を会計検査院が調べた結果、
うち９カ所で約１８０件、計４千万円余の不正支出が見つかっていたことが６日、分かった。検査院は内容を同省に指摘。
職員による私的流用はなく、多くは経理処理に通じた職員が少なかったことなどが原因とみられる。
環境省会計課は「検査途中のためコメントできない」としている。
９カ所は、北海道、東北、関東、中部、九州の５地方環境事務所や中国四国地方環境事務所高松事務所と釧路、長野、那覇の３自然環境事務所。
関係者によると、検査院は、地方環境事務所の事務用品や自然環境事務所で使う双眼鏡などの物品について、２００５～０８年度の購入契約や納品状況を調査した。
不正経理の大半は、契約した年度に納品が間に合わなかったのに、納品されたとする偽の書類を作り代金を支出していたケース。代金を支払ったのに納品されなかった事例もあった。
高松事務所では、パンフレットが０７年度中に完成しない見込みだったのに納品済みと偽った書類を作り、印刷業者に代金約６６万円を前払いした。
環境省地方事務所：「年度またぎ」で４０００万円不正経理URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
環境省の地方環境事務所などを会計検査院が調べたところ、１１カ所のうち９カ所で約１８０件、計約４０００万円の不正経理が見つかっていたことが分かった。
実際の納品は翌年度に行っているのに書類上の納品日付は年度内になっている「年度またぎ」と呼ばれるずさんな経理処理が主なもの。職員の私的流用はないとみられる。
検査対象は、国立公園の管理などを行っている全国の地方環境事務所５カ所や自然環境事務所３カ所など。０５～０８年度の事務用品の発注を調べた。
このうち高松事務所では、年度内にパンフレットを作製できなかった事実を隠すため、印刷代約６６万円を業者に前払いしたことが既に明らかになっている。