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トルコのイスタンブールで３日開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、
新政権が海外主要国に経済対策を詳しく説明する最初の舞台となった。出席した
藤井裕久財務相＝写真＝は「子ども手当」といった内需主導の経済政策を経済担当トップらに
力説した。だが、その内容に対する質問などはゼロ。「お手並み拝見」を決め込んだ
Ｇ７メンバーから、厳しい洗礼を浴びたといえそうだ。
藤井財務相は財政政策で経済を下支えする従来姿勢は維持しながら、その中身を教育や
環境分野といった内需中心で推し進めていくと説明。財源については「無駄を省く」として
財政悪化の不安を否定し、先に公表した来年度以降の予算編成方針も付け加えた。
藤井財務相は、９月下旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）にも出席。
会談などを通じ、各Ｇ７担当相らと顔合わせは終えている。ただ、準備作業から新政権で
すべて手掛け、発言時間も十分あるＧ７は、海外へ政策発信する事実上のデビュー戦。
事務方の官僚も「経済政策をぜひ聞きたいという国も多いだろう」と張り切った。だが、
「特に意見というか、反論はなかった」（藤井財務相）というように、期待していた反響は一切なく、
さえないまま終わった。
「新政権からの大臣ではあるが、経験は豊富」と政府幹部が指摘するように、藤井財務相の不慣れが、
冷たい反応を招いたわけではない。
藤井財務相には、Ｇ２０後に円高容認と受け取られる発言で、市場が即座に１ドル＝９０円を突破した
“前科”がある。演説ではこの問題に自ら「私の考えに若干の誤解があった」と弁明。会議後会見の
質問にも「（為替が）一方的に偏った動きが激しくなればそれなりの対応をする」と、市場介入にも
含みを持たせた慎重姿勢に転じた。
海外にとって日本の政権交代は他人事。新政権が海外から注目と信頼を得ていくためには、
日本が長年世界に訴え実現していない内需主導経済という「絵に描いたもち」を
実績に変えていく必要がある
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