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浄化槽清掃やマルチ商法（連鎖販売取引）などの業界が近年、民主党側のパーティー券を購入し、所属議員の一部が
各業界の主張を取り入れた活動を展開していたことが分かった。政権交代で同党側に関係法の整備を期待する
業界もあった。専門家らは「新たな政業の癒着を避ける慎重な姿勢が民主党側に求められる」と指摘している。
■浄化槽清掃業界
「選挙ではお世話になりました。政権を取ったので、勉強してきた政策をしっかりやっていく」。民主党の前田武志
参院議員（比例）は９月１８日、浄化槽清掃業者らの業界団体が都内で開いた理事会で、こうあいさつした。
業界団体「全国環境整備事業協同組合連合会」は０７年の参院選から同党を支持した。同年分の政治資金収支報告書に
よると、連合会加盟の岐阜県の組合が、前田氏の資金管理団体のパーティー券を４０万円分購入。岐阜、京都、滋賀
各県の同組合は、石井一・同党参院議員（比例）の政治団体のパーティー券計８０万円分を購入した。
前田氏らは連合会側も出席した会合で、下水道や浄化槽について話し合っている。連合会は「国のため、郊外では
下水道より浄化槽の方が税金の無駄が激減すると訴えている」としている。０７年３月にパーティーを開いた翌日、
前田氏は郊外での合併浄化槽の設置を促す国会質問をした。
前田氏は朝日新聞の取材に対し、「パーティー券は法律にのっとって買ってもらった。（質問との関連は）全くない」と話す。
また、石井氏の事務所は「政策議論を通じて意見交換し、党の政策立案の参考にするなどの関係が続いていた」と話している。
■マルチ商法業界
マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ）」の０８年分の収支報告書によると、ＮＰＵは民主党本部の
パーティー券を計２０万円分購入。０５～０８年の購入総額は計１９２万円。 （続く）
朝日新聞
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