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政権与党・民主党の政策に影響力を持つ連合は０３年、「パート・有期契約労働法」（仮称）の議員立法による成立を目指し、
法案要綱の骨子案を作った。「合理的理由」がある場合を除き、勤務時間や契約期間が短いことを理由に、
正社員と労働条件に差を付けることを禁じている。
ここで言う「合理的理由」は（１）職務内容の難易度（２）労働環境や仕事に対する肉体的・精神的負担
（３）要求される知識や技能－－が違う場合を指している。
しかし「均等待遇」の実現には、課題も多い。まずは正社員の給与をベースに、賃金の算出方法を決める必要がある。
連合案の場合は、パートの人の給与も、住宅補助や扶養手当を含む正社員の初任給を基準とする内容だ。
だが、パートの労働条件底上げは企業の負担増に直結する。長引く不況の下、企業側には正社員の処遇を
切り下げることで、パートと「均等」にする考え方が根強くある。連合の村元隆労働条件局長は
「パートが能力を十分発揮できれば、会社の利益につながると考えてもらいたい。非正規労働者の
労働条件の改善や処遇の底上げを求めたい」と企業に発想の転換を求める。
「均等待遇」は、民主、社民、国民新党の連立政権樹立にあたり政策合意にも盛り込まれた。今後、
議論が加速するとみられる。それでも、細川律夫副厚労相は「まだ具体的な話ができる段階ではない」と慎重だ。
名古屋大学大学院の和田肇法学研究科教授（労働法）は「雇用形態による違いで賃金や社会保障に違いがあって当然、
という発想は変えないといけない。均等待遇の大原則を掲げるのは重要だ。企業の中での労使合意や、
基準作りをする際、何を理由に正社員との差を付けることが許されるのかを議論することが大切になるだろう」と話す。【佐藤丈一】
(おわり）