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■国費留学生は年220万円給付？
日本に来る留学生の9割は私費留学で、レオパレス21の広報室によると、中国からもほとんどが私費だという。
留学生が増えていることについて、「収入がある中国人が増えていることがあるのでは。
日本のオタク文化にあこがれたり、ビジネスチャンスを狙ったりするのでしょう」とみる。
ただ、留学生増加の背景には、日本政府の留学生30万人計画のおかげで、学生宿舎支援金など
留学生の待遇が恵まれてきたこともありそうだ。大学が借り上げた民間宿舎については、単身者が
2年間で計8万円、世帯持ちが計13万円の補助が出る。レオパレス21でも、数十件の大学借り上げ例があるという。
日本政府奨学金による国費外国人留学生は、特に恵まれている。
日本人への奨学金は、返済義務がある貸与型だけだが、国費留学生は、この義務がない給付型だからだ。
留学生全体の1割がこれに当たり、中国の留学生は18％を占めてトップになっている。
続いて、韓国、インドネシアとアジア諸国がほとんどだ。
政府予算では、2009年度は、例年とほぼ同じ220億円を計上。これを国費留学生1万人で割ると、
一人当たり年間220万円の給付を受けている計算になる。その内訳は、奨学金を学部生で月額12万5000円給付、
授業料を国立大なら免除、私大なら3割限度の減免、往復航空運賃支給などだ。
深刻な不況下ともあって、ネット上では、こうした厚い待遇を疑問視する向きも多い。
「金無くて奨学金で借金なんてこのご時勢ザラなのに」などの声だ。
これに対し、文科省の学生留学生課では、「もともと途上国援助のODA予算として支給してきた経緯があります。
ですから、日本人学生への考え方とは違います」と説明する。中国などの発展で時代に合わなくなってきた可能性については、
「ODAの意義が薄れてきたのはあるかもしれませんが、優秀な学生に親日家になってもらい、
人的ネットワークや経済発展に生かす国家戦略ということもあります」と言っている。（おわり）