09/10/05 09:59:14 0 BE:617258636-PLT(12556)
国税庁が速報として公表した２００８年分民間給与実態調査で、給料と手当てや賞与をあわせた
平均給与は４２９万６０００円と前年に比べ１．７％減少していた。１０年前の
１９９８年（４６４万８０００円）に比較して、３５万２０００円もの減少となっており、
サラリーマン家計が厳しくなっていることを裏付ける数値になっていた。
また、男女別にみると、男性は５３２万５０００円と前年に比べ９万７０００円減少し、
女性は２７１万円と、前年に比べ２０００円の減にとどまった。家計の柱を担っている男性の
所得の減少が個人消費の伸び悩みを特に招いているといえそう。
調査は国税庁が、民間の年間給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別等で
明らかにし、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営の基本資料とすることを
目的に毎年実施されており、今回で６０回を数えている。
それによると、昨年１２月３１日現在で、民間の事業所に勤務する給与所得者数は
５４７３万９０００人で対前年比１．８％（９７万人）増加した。昨年中に民間の事業所が
支払った給与の総額は２０１兆３１７７億円と伸び率ゼロで、源泉徴収された所得税額も
８兆６２７７億円と前年に比べ４．１％（３６８８億円）減少した。また、源泉徴収義務者数も
３７６万３０００件で前年に比べ０．６％減った。１９９８年（３９０万８０００件）に
比べ、１４万５０００件減少している。
民間の事業所に１年を通して勤務した給与所得者は４５８７万３０００人で、
前年より１％増えたが、給与総額は１９７兆６７０億円と逆に０．８％減少している。
平均給与を業種別でみると、電気・ガス・熱供給・水道業が６７５万円で最も高く、
金融業や保険業が６４９万円でこれに続いた。最も低いのは宿泊業や飲食サービス業の
２５０万円で、農林水産・鉱業（３１０万円）やサービス業（３３８万円）、
不動産・物品賃貸業（３７７万円）、卸売・小売業（３７８万円）が３００万円台。
医療・福祉が４００万円丁度になっていた。建設業は４４４万円。製造業は４９５万円だった。
*+*+ EconomicNews 2009/10/05[08:44] +*+*
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