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【イスタンブール＝久保庭総一郎】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は３日夜
（日本時間４日未明）、為替相場安定に向けて各国が協調することを確認した共同声明を採択し、閉幕した。
藤井財務相はＧ７後に記者会見し、子ども手当創設などで内需拡大を図る方針をＧ７の場で説明したことを明らかにした。
政権交代後初のＧ７で、新政権の内需拡大策を「国際公約」にした形だ。
Ｇ７で藤井氏は、「内需中心の経済に切り替え、子ども手当や教育に国の資源配分として重点を置く」と説明。
鳩山首相が９月下旬の国連演説で表明した温室効果ガスの「２５％削減目標」については
「そういう経済体質をつくる」と述べた。
さらに、「（政権交代で政策の）断絶があってはいけない。
迅速に、かつ着実に政策を展開すべき重要な時だ」として、
景気を下支えする政策を続ける考えも表明した。
藤井氏は会見で「（為替相場が）一方的に偏った動きが激しくなれば、それなりの対応をとる」と述べ、
円高が急激に進んだ場合は円売り・ドル買い介入をする可能性を示唆した。
（2009年10月4日19時30分 読売新聞）
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： 2009/10/04(日) 23:19:03
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