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警察庁が、姫路市飾磨区を含む全国１５地域の住宅街に防犯カメラを設置し、住民に運用を委託する計画が
政権交代で棚上げになっている。事業費約６億円を２００９年度補正予算に盛り込み、１０月から取りつけ工事が
始まる予定だったが、予算執行を凍結。民主党は防犯カメラの拡大に消極的で、警察庁は事業中止を懸念している。
姫路のほか、東京都武蔵村山、大津、岡山、広島各市など全国１４都府県１５地域で、小中学校の通学路や公園に
防犯カメラを２５台ずつ設置し、機材や映像データの管理は地元自治会や住民団体に委託する計画だった。
警察による住宅街への防犯カメラ設置や住民への委託は例がなく、プライバシーの問題も絡み注目を集めていた。
鳩山政権は０９年度補正予算の見直しを指示。警察庁は委託先の住民団体に「執行が決まるまで予算を保留する」と
説明し、徳島市を除く１４地域で計画がストップしているという。
民主党は、防犯カメラについて、０９年の政策集で「警察権限の無制約な拡大は捜査権の乱用やプライバシー侵害などの
弊害が懸念される」と指摘。計画が中止になる可能性もあり、警察庁広報室は「防犯効果があり、ぜひやりたいのだが…」
と戸惑う。
委託先の一つ、姫路市飾磨区の飾磨橋東地区連合自治会。家の玄関先が映らないカメラの設置場所を決めるなど、
プライバシーに配慮しながら慎重に協議。映像の取り扱いについても細かなルールを決め、後は設置を待つばかりだった。
エリア内では、今年１～８月の街頭犯罪が２１９件に上っている。松岡泰造会長は「安心安全にかかわる施策で、住民も
期待していた。ここまで来て『やっぱりなし』では納得できない」と困惑している。
神戸新聞
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