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山梨県内でガソリン価格の上昇が続く中、県民からは鳩山政権にガソリン税などの
暫定税率の早期廃止を求める声が上がっている。山梨日日新聞社のインターネット
アンケートで自動車の燃費にこだわる消費者が多かったように、ガソリン価格の高騰が
家計に重くのしかかっているからだ。トラック業界などは軽油価格が再び百円台と
なってコストが増えているものの、新政権の高速道路無料化に否定的な考えがある
ため、暫定税率撤廃には複雑な思い。買い控えなどで厳しい経営を強いられてきた
ガソリンスタンドの反応もさまざまで、需要の増加を期待する一方、「値下げ合戦が
過熱する」と危機感を抱くところもある。
石油情報センターによると、県内のガソリンの平均店頭価格（１リットル当たり、９月
２８日時点）はレギュラーが１２８・２円で、ハイオクが１３９・１円。レギュラーの１２８円台
は昨年１１月以来の水準。同センターが調査するたびに価格は前回を上回る傾向が
続いている。
甲府市内のスタンドで、鳩山政権の暫定税率撤廃について聞いたところ、甲斐市の
河手直子さん（４２）は「ガソリンが安くなれば、家計が助かる」と早期実施を期待。
建築関係の会社を経営する甲府市の男性（３２）も自分の車で営業して月数万円の
燃料代がかかることから「早く値段を安くしてもらい、経営コストを少なくしたい」という。
暫定税率廃止をめぐっては、地方自治体が道路整備に影響が出ると心配するが、
甲府市の入倉利重さん（７０）は「県内は新しい道路が次々できた。もうこれ以上必要
ないと思う」と話す。
６月下旬まで１リットル当たり９０円台だった軽油価格は、再び百円台（９月２８日時点で
１０３・４円）になってしまい、トラック業界などは経営を圧迫されているという。「軽油価格は
一時７０円台になったが、いつの間にか１００円まで高騰した」と話す県トラック協会の
中村昌訓会長は暫定税率の廃止は歓迎するが、「新政権は高速道路の無料化をセットに
している。渋滞で荷物を届ける時間が遅くなれば業界にとってはマイナスになる」ことを
危惧（きぐ）する。
（続きは>>2-10）
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