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長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の
後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、
新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、
それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が
強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。
関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。
これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の
提出は見送られることになった。
民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、
共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の
記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、
事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。
長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と
被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に
提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、
調整は難航する可能性もある。
10月4日3時6分配信 読売新聞
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