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亀井金融相は３日の日本テレビの番組で、中小企業などを対象にした融資の返済猶予制度
について、「借り手と貸し手が話し合いながら実行していく」と述べ、返済を猶予するかどうか
個別の判断に国は関与せず、借り手企業と金融機関の合意を前提とした仕組みとする意向を
明らかにした。
金融庁の作業チームは、返済猶予で金融機関に生じた損失を国などが補填(ほてん)することも
検討しており、金融機関が受け入れやすい制度とする考えだ。
亀井金融相は「力をもって、個人間（の貸借契約）に介入していくと言ったことはない」とし、
当事者間の話し合いを重視すると強調。猶予の対象については、「業種を選別するつもりはない」とし、
中小・零細企業を幅広く対象に含めるべきだとの考えを示した。
一方、返済を猶予された企業は追加融資が受けにくくなるとの懸念が出ていることについて、
亀井金融相は番組終了後に記者団に、「猶予しても、企業が倒産したら意味がない。
必要な運転資金を貸して企業をつぶさないことが、貸し手の銀行を助けることにもなる」と、
猶予対象となった企業への追加支援についても、金融機関に対応を求める考えを示した。
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