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・厚生労働省は30日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らで
つくる同省の有期労働契約研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)に報告した。有期契約労働に
ついて、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収200万円以下だった
ことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて
浮き彫りになった。
1万298事業所と労働者5000人を調査。職務内容を正社員と比較し、(1)正社員と同様
(2)より高度な技能活用(3)職務は違うが同水準(4)より簡単(5)職場に正社員がいない
--に分け、労働者に尋ねたところ、(4)が39・0%で最多だったが、(1)も36・4%を占めた。
賃金では、ワーキングプア(働く貧困層)の指標とされる年収200万円以下が計57・3%と
半数を超えた。200万超~300万円以下は25・2%だった。
また、(1)の職務内容の人のうち、4割以上が200万円以下の年収で暮らしていた。
パートを含む有期雇用では、家計の補助的に働く女性も多く、200万円以下の全員が
ワーキングプアとは言えないが、独立して生計を営む人は41・0%いた。複数の仕事を
掛け持ちして生活している人も10・7%いた。
有期雇用で働く理由(複数回答)は「正社員の仕事がない」(38・7%)がトップ。
解雇、雇い止めも50・2%が体験し、このうち41・4%が「トラブルになった」と答えた。
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