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平野博文官房長官は２日、報道各社のインタビューに応じ、首相直属の国家戦略室を「局」に
格上げする設置法案について「事実上、機能として動いているから、通常国会でも十分いい
のではないか」と、来年１月召集の通常国会に提出を先送りすると語った。自民党政権で設置した
「道州制ビジョン懇談会」や「地方分権改革推進委員会」はいったん廃止したうえで、
つくり替える考えを示した。
政府の審議会や関係閣僚会議の見直しでは「地域主権なら、原口一博総務相がどうするか
詰めればいい。新型インフルエンザ対策本部は重要だから継承した」と、分野ごとに重要度を
判断する意向を示した。
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移転問題は「11月にオバマ米大統領が来日するので、
そのときに何らかの包括的な考え方を持っておかなければならない」と語り、
大統領訪日までに結論を出すと述べた。
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