09/10/03 10:22:30 0
鳩山政権の発足をきっかけに、永住外国人に地方参政権を付与する法案が政治課題として再び浮上してきた。
民主党の小沢一郎幹事長は９月１９日、韓日議員連盟会長との会談で、地方参政権付与法案について、
「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べたという。
鳩山由紀夫首相や岡田克也外相も推進論者として知られる。
この法案の賛否をめぐっては、安全保障上の観点などからさまざまな議論がある。
ただ、はっきり言っておきたいのは何よりもまず、この法案には憲法上、
重大な問題があるということだ。この点について議論を整理しておきたい。
憲法１５条１項にはこうある。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
１５条は、国会議員や地方議員、首長を選ぶ権利は国民だけにあると言っている。
この条文のどこをどんなふうに読んだら、外国人にも参政権を与えていいと解釈できるのか、
さっぱり分からない。
にもかかわらず、参政権付与の賛成派はこの法案を合憲だと言い張っている。
その根拠は主に２つあるようだ。（１）憲法９３条（２）平成７年の最高裁判決－である。
産経新聞 【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】日本国憲法の読み方 (1/2ページ)
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