09/10/03 16:22:27 05nkeiH10
同一労働同一賃金
国際労働機関(ILO)では、同一労働同一賃金を最も重要な原則の一つとしてILO憲章の前文に挙げており、★基本的人権の一つ★と考えている。
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日本
欧米が「仕事」基準の「職務給」であるのに対し、日本の企業は「人」に値段がつく「職能給」「年齢給」などの年功序列型賃金を採用している。
一方で、日本の企業は、正規労働者についての終身雇用の慣行に対して、非正規労働者の採用と解雇、
正規労働者の残業・賞与の増減や配置転換・出向などによって労働力の調整を図ってきた。
このことが正規労働者と非正規労働者（特に残業や転勤が困難な女性）の均等処遇を妨げている[3]。
経済協力開発機構（OECD）は2008年に「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書の中で、
「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
たとえば竹中平蔵は、著書の中で「安倍晋三内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが、
既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、
社会正義のためにも改革が急務であると主張している。
★基本的人権の一つ★・・・日本は本当に近代国家なのか？って話なわけですよ