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原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の
政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に
記載していないことが２日、分かった。（調査報道班）
先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、
アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した
総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら
記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。
原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。
記載ミスで、急いで訂正する」としている。
原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。
同年１０月から今年７月の衆院解散まで衆院総務委員会筆頭理事を務めた。
原口総務相は先月、初登庁後の記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２２年に検討を行うとしてきた
ＮＴＴの再編論議について、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べ）２周遅れの考え方。
自公が決めた枠組みで行う考えはない」と表明、再統合もありうるとの認識を示唆した。
「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に他の通信業界からは警戒の声も上がっている
10月3日2時30分配信 産経新聞
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