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鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は２日までに、
献金したとして収支報告書に名前を記載された人について、参考人聴取を始めたもようだ。共同通信の取材に
関係者が明らかにした。捜査を本格化させ、経理を担当していた元公設秘書からも今後任意で事情を聴くなど、
虚偽記載の実態解明を進めるとみられる。
鳩山首相側は既に、虚偽記載を認めた上で元公設秘書の独断行為と結論付けているが、
捜査で背景事情がどこまで明らかになるのか注目される。
捜査は「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で
元公設秘書のほか、鳩山首相や団体の会計責任者だった政策秘書の計３人を告発したことを受けて始めた。
告発状によると、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が２００４～０７年分の収支報告書に、
既に死亡した人らが寄付したとの虚偽を記載し、首相は監督責任を怠った、としている。
鳩山首相は６月３０日の会見で、０５～０８年の４年間で約９０人分に当たる１９３件、
総額約２１７７万円分の虚偽記載があったとする調査結果を公表。原資は首相本人の資金で、
不正なものは含まれていないと説明したが、動機については「個人献金があまりに少ないので
（元公設秘書が）『大変だ』と思ったようだ」との釈明にとどまった。
鳩山首相は元公設秘書を同日付で解雇。収支報告書については首相からの借入金として修正し、
虚偽と判明した個人献金者の名前や献金額を削除している。
2009/10/03 02:02 【共同通信
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