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★政権末期の石原都政に打撃 求心力低下に追い打ち
２０１６年夏季五輪招致は「最後のご奉公」の３期目も残り１年半となった
石原慎太郎東京都知事にとって、求心力回復の起爆剤になるはずだった。
東京の下馬評は高いとは言えなかったものの、知事の期待が大きかっただけに、
落選は政権末期の石原都政に大きな打撃となりそうだ。
「五輪招致は都政で唯一といえる明るい話題だった。失敗した今、知事のやる気、
気力を維持できる政策を準備しないと、残る１年半、求心力はさらに落ちる」
と局長級幹部は懸念する。
新銀行東京の経営再建、築地市場の移転…。五輪招致に熱を上げた知事はほかの
課題で追い詰められつつあった。拍車を掛けたのが７月の都議選だ。
民主が第１党に躍進し、知事を支えてきた自民、公明の与党は過半数割れ。
「築地移転の予算が通らなくなる」。都の幹部は頭を抱えた。
都の幹部は「招致活動費は公表している１５０億円どころじゃない。招致本部
以外の局にも関連イベントをやらせている。総額いくらになるのか。住民監査
請求が相次ぐのでは」と指摘。都内にばらまいたのぼり旗やポスターの回収、
廃棄費用もかさむ。
都議会でも共産などが「税金の無駄遣い」として反対。民主は招致自体には反対
しなかったが、五輪スタジアムの新設には難色を示していた。今後、招致活動の
実態が追及されそうだ。
中国新聞
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【写真説明】招致プレゼンテーションを終え、記者会見する東京都の石原知事＝２日、コペンハーゲン（共同）
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