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社民、国民新両党の政策責任者は２日午前、中小・零細企業や個人を対象にした債務の
返済猶予制度（モラトリアム）について協議した。資金繰りに困窮した企業だけでなく、
住宅ローン返済などが難しくなっている個人も対象にすることで大筋で合意。猶予の期間を
３年程度とし、金融機関ごとの制度の適用状況や貸し出し状況をチェックする仕組みを設ける
ことでも一致した。政府・与党は９日をメドに案をまとめる見通しだ。
政府内では、国が貸し手の地域金融機関に猶予した分の利子を補給したり、借り手が倒産した
場合にその元本を補てんする方向で検討している。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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