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大学生向けの奨学金を巡り、貸与先住所のずさんな管理で約１３０億円の未回収金が生じている
独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）で、返還猶予や住所変更を受け付ける
相談電話へのダイヤル件数の約８割が、通話中のためつながらない状態であることが分かった。
人員不足が原因。支援機構は逆にダイヤル数の８割がつながる態勢を目標に掲げ、
１日から態勢を強化。民間委託で担当者数を倍にした。
相談電話は返還困難な奨学生への指導や住所変更の受け付けなどを行っている。支援機構の
電話相談システムに記録された今年７月のダイヤル数は約１９万４４００件。しかし、実際につながった
のは約３万５５００件、約１８％にとどまった。長時間待たされ、担当者とつながる前に切ってしまう
ケースが多いという。
横浜市に住む奨学生の母親（６３）は９月、相談電話に１０日間ほどかけ続けたが、つながらなかった。
「１日３回かけたのに冗談じゃない」と憤る。私立大に通った長男（３２）が奨学金２１１万円を１５年で
返す計画だが、別のアパートに住む長男夫婦は子供ができるなどすれば転居の可能性が高いため、
支援機構に届ける住所地を母親の住所に変更しようとした。電話がつながらなかったことで、結局、
簡易書留で住所を送った。母親は「つながらなくて『もういいや』と思う人がいっぱいいると思う」と話した。
支援機構の職員でつくる労働組合「奨学金の会」などによると、相談電話の混雑ぶりは独立行政法人
となった５年前から悪化。独法化に伴う国の補助金削減を受けて職員を減らし、奨学金担当の職員は
今年１月現在で１５５人で、旧育英会時代の半分程度になった。その一方、不況により貸与者が増え、
相談件数は増加傾向にあるという。
支援機構は「今後の運用状況を見て、さらに改善したい」と話している。
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