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国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門の開門を目指す「よみがえれ！
有明訴訟弁護団」の弁護士らが１日、県庁で記者会見し、農林水産省に対して、来年４月までの
開門決定と開門に向けた事業の新年度予算計上を要望すると発表した。
民主党が政権を取ったことで早期開門の機運が高まったとして、国や開門に反対する長崎県の
農漁業者らに、改めて具体的な解決策を提示し、説得を進める方針。手始めに、原告の漁業者や
弁護団が１５日に上京し、同省に要望書を提出する。
予算化を求める事業は、調整池の排水対策、汚れた調整池の水に替わる新規の農業用水源の確保、
有明海の漁場復元など。開門実施に伴う諫早湾の漁業者らへの補償措置も求める。
民主党内に開門に反対の国会議員や地方議員がいることについて、馬奈木昭雄弁護団長は
「事実に基づいてきちんと議論し、合理的に考えてもらえれば解決できる」と説得に自信を示した。
農水省、佐賀、長崎両県、両県の農漁業者、弁護団による協議会の設置を同党に求める考えも明らかにした。
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