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藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。
これは良いことだ。
日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが
幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みの
インパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。
短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で
純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に
対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような
政策から抜け出せるかもしれない。
中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を
押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡大しているからと言って、日本が貧困を
持ち出すのは難しい。日本の円安政策はアジアの隣人に影響を与えるということにそろそろ
気付くべきときだ。
域内最大の経済大国が自国通貨安を目指すなら、韓国やシンガポールがそれを控える理由は何もない。
中国や韓国、タイの当局は今までに、日本が円高を容認すれば各国も為替管理を緩やかにすることが
政治的に容易になると主張してきた。
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2に続く
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